防災関連製品インタビュー

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2011年3月・東日本大震災を経て…

「耐震」の意味が変わった震災

今回の津波は地震災害に強いとされる鉄筋コンクリートで造られた2階建て住宅を基礎ごともちあげてひっくり返したり、津波の直撃を受けた自治体の鉄骨3階の庁舎は骨組みだけとなりました。一部地域では、津波が斜面を駆け上った「後」、海へ戻ろうとする力が強烈過ぎて、NHKの報道によればざっと3,000トンの力が加わったと言われております。

木造家屋は2階建てで20~30トン、鉄筋コンクリート製ならば自重300トンあるとされています。が、地形によっては津波が引いていく際の力は3,000トン。結果は見ての通りで一般的な家屋の耐久性・耐震性、新築・築年数云々…、既に話の次元が異なる被害レベルでした。

「原発事故」では避難を最優先に

日本には50~60基の原発がありますが北海道から九州まで点在しております。福島原発事故の被害に対しては専門家らでも様々な意見・評価が飛び交っている上、当時の政権下では安全基準もどこに合わせるかで混乱も起きました。いくら専門書やネット経由で情報が沢山得られる時代とはいえ、一般市民が当時の混乱下で正しい情報だけを選択する項目は限られてきます。

放射線について一般市民にも判断しやすいことは、事故が起きた原発からはいち早く距離を取ること。100mのときの被爆影響が1とすると、500mの距離をとればその影響が1/25と大きく減衰する性質をもっています。避難勧告も風上・風下を考慮して発表されるはずですから、特に原発との距離が近い場合には速やかに距離をとることが先決となるでしょう。

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ハザードマップは特定の災害時に被害予測を地図で示したもので、「ここは特に浸水しやすい」「津波が高くなりやすい」「ここに避難所がある」というのが図式化されています。が、東日本大震災では、その津波の被害によって自治体全域(インフラごと)被害をうけてしまったため、「避難所」としていた建物で多数の死者を出るケースがありました。

ハザードマップは被害予測が分かりやすい反面、「ハザードマップを見る限りは自分がいるところは比較的安全そう」と大災害時の被害を過小評価してしまう懸念があります。東日本大震災レベルの被害を日本のあちこちで想定していたら住む場所がなくなってしまいますが、マップを見たがゆえに避難が遅れてしまう事がないよう気をつけたいものです。

直撃でなくても「首都圏大混乱」

東日本大震災発生の3月11日、首都圏では500万人が普段の交通網を使えず立ち往生となりました(帰宅困難者)。株式会社ウェザーニューズが自社の携帯サイト利用者を対象に実施した帰宅困難者に対する調査(有効回答数は28,188人)によれば、電車通勤の方では帰宅に普段の通勤時間の7倍かかったとのことでした。

東日本大震災発生時、東京都の最大震度は5弱~6弱。震源地付近のように道路寸断や建物倒壊などの甚大な被害はでなかったものの、帰宅を断念された方も万単位で続出した事から人口が密集する都市部で震災リスクへの意識をより高める必要が出そうです。株式会社ウェザーニューズが提供する帰宅困難者についてのレポートはコチラコチラも参考になります。

「スマートフォン」が大活躍

阪神大震災(兵庫県南部地震、1995年)ではまだスマートフォンどころか携帯電話によるインターネット接続も浸透していない時期でした。東日本大震災では2008年頃から普及が始まったスマートフォンなどが存在。その結果、ツイッターなどのソーシャルメディアなどへ膨大なデータが寄せられ、また、現状把握をしようとする動きが拡大しました。

市民の間でデマが広まってしまう側面もありましたが、NHK等の報道機関や大手ポータルサイト事業者(Yahoo!、Google等)は常に有用な情報を提供し続け、動画サイトではラジオと併せて生活情報や交通情報)などが伝えられました。地震に遭って大きな被害を受けなくても帰宅困難者で身動きが取れなくなる事も踏まえ、防災グッズとしてキーアイテムになるのは間違いなさそうです。

数日分からさらに「備蓄を追加」

東日本大震災以前まで非常食・非常用の飲料水確保は一般家庭で「備蓄はだいたい数日分」という感覚が広まったと思います。しかし、東日本大震災のように「地震・津波・原発…」という複合災害になると、被害拡大を防ぐ対応等に追われ、行政や全国から届く支援物資の輸送には時間がかかってしまうでしょう。

非常食を特別に買い増していくのではなく普段から多めに食料品を買って置いて順次ローテーション(一定期間の備蓄がある状態で供給と消費を行う)する方法も良い方法と思います。各世帯の災害リスク(家族構成、持病有無、地形、複合災害の影響度、避難しやすさ等)に応じて備蓄に増量も視野も入れていく必要が出てきそうです。