消火栓は水道管直結で被災時には運用困難

考えて見れば「当然だ」と思うかも知れないが、阪神・淡路大震災では消防隊が駆けつけても、放水に使う水が無くて、焼け野原になってしまった。

阪神・淡路大震災で最も火災が多く発生したのは長田区、焼失面積503,350平方メートル。約709m四方の範囲が焼失したことになり、家屋全壊は15,994戸。被災現場には全国から1,180名の消防職員、支援車輌244台が陸路で応援に駆けつけた。

しかし、神戸市の上水道74%を給水していた阪神水道事業団のポンプ場(甲東・西宮)は停電、460〜1,500キロワットの電力が必要な12基の送水ポンプは使用不可能となっていた。

住宅の耐震性は被災する毎に強化されつつあるが、水道管は震度5くらいを想定して作られている。結果、総延長4,000kmの水道管は57,527箇所で断裂、漏水。

ポンプ場に支障をきたしても送水可能なように配水池(2,000〜10,000トンほど貯水。0.5〜1日分くらいの水需要を想定されている事が多い)があるのだが、119箇所の配水池で殆ど底を付くという事態に見舞われていた。

消火栓は水道管敷設時に一緒に設置され、本管・幹線といった太く水圧のある水道管に直結。長田区には消火栓が1,312基あったものの、板宿低層配水池(7,000トン)の水が無かったため、消火作業に取りかかれなかった(配管が断裂しているのも含めて)。

防火水槽は半径100〜150mに1基ほどあるらしいが、長田区は93基のうち26基が破損、10基が家屋の倒壊により使用不可となってしまった。防火水槽の水量は大小様々20〜100トンほどで、通常家屋の消火活動には数十トンほど使われるとの事である。

溜め池、海水へホースを延長するも、避難の為に走り去る大型車輌などに横切られ、ホース自体が破損するなど消防隊員が全国から到着しても「水がない火災現場」では為す術がなかった。破れたホースは200本にもなり、最終的にはポンプ車で中継に中継を重ね、1,624本のホース(総延長32.5km)で水を汲み上げたという。

消防ヘリコプター(海水などを汲んで、上空から投下)の使用については自治体の了解が必要となっていたが、市からは「鎮火しつつあるので…」として空中消火作戦は見送られた。

消火栓、配水池、行政の判断は兎も角として、都市圏での同時多発的起こる大火への対応は行政では対応しきれない為、地元住民同士の初期消火や、消防団の結成が求められている。火も自分の背丈(1.7m前後)くらいまでなら火元へ消火器を用いることで鎮火が見込める。