経済的被害は予知が全く出来なかった場合で37兆円。警戒宣言を出した場合では31兆円まで減少。発生時刻が朝の5時での死者数は揺れによって6,700人、津波は住民の避難意識によって400〜1,400人。火災は風速3mで200人、15mであると600人へ拡大。崖崩れで700人。合計で7,900〜9,200人。予知情報に基づく警戒宣言が発令された場合、事前の避難・警戒行動により、最大ケースの場合約9,200人から約2,300人にまで減少する。
建物全壊棟数(朝5時)は揺れによって約17万棟(静岡県、山梨県南部、愛知県西部等の揺れが強い地域中心)。液状化 は約30,000棟、津波による被害は静岡県・三重県等の沿岸部を中心に約7,000棟、火災は風速3mで約10,000棟で風速15mになると約50,000棟にまで拡大。静岡県等を中心に崖崩れが発生し、約8,000棟の被害。合計約23万棟(風速3m)〜約26万棟(風速15m)。但しこちらも、予知情報に基づく警戒宣言が発令された場合では火災の減少により全壊棟数が最大約30,000棟減少する。