経済的被害は最大で57兆円(人的被害及び公共土木被害は含まれていない)、死者数(朝5時)揺れによる建物の全壊で6,600人、火災で100〜500人、崖崩れで2,100人、崖崩れで2,100人、津波は避難意識が高い場合は3,300人で避難意識が低い場合は8,600人へ倍増。合計12,000〜18,000人。
揺れによって東海から九州にかけて強い揺れが生じる地域を中心に、約17万棟倒壊。約10,000棟〜約40,000棟、崖崩れは高知県等で約20,000棟、液状化によるものは揺れの大きい地域や軟弱地盤を中心に約80,000棟、津波は東海〜九州にかけて太平洋沿岸を中心に約40,000棟、合計約33万棟〜約36万棟。